カテゴリー: リーガル・アップデート 

会社による社員の個人メール内容のチェックは合法か

英国では社員のプライベートな生活は職場にまで延長すると看做され、職場においてもプライバシーは保護されていると聞きますが、会社がシステム上の社員の外部とのメール交信の内容を定期的にチェックすることは合法なのでしょうか?

現行データ保護法の許では社員のメールも個人情報として保護の対象となり、ご質問のようなチェックは正当な理由の存在する場合、かつ正当な方法によってのみ許されます。

個 人メールには会社の事業や社会的立場に影響を与える事由が含まれている可能性があり、会社を守る目的での内容の定期的チェックを行なうことは正当な理由と 認められますが、チェックを正当なものとするには会社が事前に社員にチェックへの同意を得ておくこと、またチェックの範囲が合理的であること他が必要で す。

この条件を満たすべくチェックについて明記した社内電子メール・ポリシーを作成し、その内容を社員に浸透させておくことをお勧めします。

英国年金自動加入制度、駐在員にも該当するのか

英国にて年金の自動加入制度が開始されましたが、これは駐在員にも該当するのでしょうか?

社会の高齢化が進む中、政府は国民の老後のための十分な蓄えを確保すべく2012年10月より雇用主に対して全労働者を自動的に職場の年金スキームに加入させ、年金保険料の負担をする義務を規定しました。

対象には正社員に加えて、派遣社員や契約社員も含まれます。しかし、英国外にある本社との雇用契約に基づき就労し、かつ任期満了後に帰国する駐在員は英国において通常就労する労働者ではないとされ、自動加入制度の対象となりません。

この位置付けは英国社からの給与の支払い、英国においての納税義務の有無とは無関係です。

よって年金自動加入制度は在英日本企業に駐在員を現地年金スキームに加入させる義務を課すものではありません。

また新制度の適用開始日の判断にあたり駐在員を労働者の頭数に入れる必要もありせん。